不動産用語集

用語の頭文字

あ行

IHクッキングヒーター

磁力線の働きによって鍋の底にうず電流を発生させ、鍋を発熱させる調理器具のことをいいます。IHとは、電磁誘導加熱(induction Heating)の略称です。
直接、鍋が熱くなるため、ガスの50パーセントに対して90パーセントという高い熱効率を誇っています。また、ガスでは難しい、ごく弱い火力を保てるという利点もあります。電気抵抗が少ないアルミの鍋などは、電流は通っても十分な発熱が得られないため使用できないとされていましたが、最近では、市販のフライパンやアルミ片手鍋などが使えるタイプも開発されています。

頭金

頭金とは、住宅購入代金のうち、現金で支払う金額のことです。
従来は、頭金は最低2割必要といわれていました。しかし、「フラット35」では物件価格の9割が融資限度額なので、必要な頭金は1割になります。また、住宅ローンの中には、頭金ゼロでも融資可能な商品もあります。

位置指定道路

位置指定道路とは、幅員が4メートル以上の私道で、一定の技術的基準に適合するもので、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路をいいます。
この位置指定道路は、建築基準法上の道路と認められます。位置指定道路と認められると、接道義務を果たしていることになり、建物を建てられるようになります。なお、業者が、行政の指導の下に宅地開発を行ってできた道路のことを指すこともあります(いわゆる開発道路)。

一般媒介契約

一般媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約をいいます。
依頼者は、1業者に限定することなく媒介を依頼でき、また、自ら取引相手(顧客)を探して売買や賃貸借契約を結ぶこともできます。この契約には、当初依頼した業者に対して、重複して依頼した他の業者に関して、明示する義務があるもの(明示型)と、明示する義務のないもの(非明示型)とがあります。
依頼を受けた業者にとっては、他の業者に対して独占的にその取引の媒介業務を行うことはできませんが、業者間で物件情報を共有することで、物件を探している顧客に対しては、幅広い情報の中から紹介できるというメリットがあります。

違約金

契約に定めた事項に違反(債務不履行)した者が、相手方に対して支払う金銭のことを違約金といいます。一種の制裁金(違約罰)です。
一般に、債務不履行があった場合、債権者は債務者に損害賠償を請求することができますが、債権者は損害の有無や損害額などを証明しなければならないことになっています。これは、非常に煩わしいことなので、あらかじめ損害の額を予定しておくのが便利ということで、違約金が決められるようになったのです。
なお、違約金は民法上の「損害賠償の予定」とみなされていますので、違反者が支払うのは、実際の損害とはかかわりなく、違約金のみとなります。また、売主が宅建業者で買主が個人、もしくは宅建業者が売主で個人が買主の場合、違約金は総額の2割を超えることができないようになっています。

インスペクション

インスペクションとは、調査、検査、視察、査察などを意味を持つ英単語。住宅業界では住宅の設計・施工に詳しい専門家が、住宅の劣化状況、欠陥の有無などを診断する「ホームインスペクション(住宅診断)」の重要性が指摘されています。国土交通省では、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるように、2012年に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法のあり方についてガイドラインを提示しています。

ウォークインクローゼット

ウォークインクロゼットとは、衣類を収納する為の大型収納のことで、歩いて入れるような広さをもつことからこう呼ばれます。
寝室の隣に設けられることが多く、更衣室として使われる場合もあります。間取り図では頭文字をとって、WICと表記されることもあります。

温水洗浄暖房便座

洋式トイレに取り付ける、温水シャワーで洗浄するタイプの多機能便座のことです。「ウォシュレット」や「シャワートイレ」などと呼ばれることが一般的ですが、各企業がそれぞれ商標登録した名称です。年々機能は進化しており、暖房機能や洗浄後の温風乾燥、温水の強弱の設定やマッサージ機能が付いたものも登場しています。

オートバス

浴室のお湯張り、追い焚き、温度調整などを、キッチンなど浴室以外からでも操作できるシステムがついた浴槽のことをいいます。
浴槽のお湯の量や温度に変化があると、一定時間の間、設定した湯量・湯温まで自動的にお湯を足し、追い焚きをしてくれる「フルオートバス」と、入浴後の足し湯・追い焚きは手動で行う「セミオートバス」があります。最近では、インターホンが付いていて、お風呂の中と外で会話できるものもあります。

オープン外構

オープン外構とは、敷地の周りに塀などを作らない開放的な外構のことです。
オープン外構はアメリカの一戸建て住宅でよく見られ、日本では塀や垣根を巡らしたり、門扉を設けるケースが一般的でしたが、最近では建物のデザイン性を重視したオープン外構が主流になっていきています。

オール電化住宅

家中で使うエネルギーを、すべて電気エネルギーでまかなう住宅のことをいいます。
特に調理、給湯、冷暖房システムの電化を意味します。高気密住宅での電気エネルギーの使用は、ガスや石油などに比べてクリーンで安全とされるため、高層マンションなどでも導入が進んでいます。家庭内では、電気温水器(またはエコキュート)、IHクッキングヒーター、蓄熱式暖房機(または床暖房システム)などに囲まれた生活になり、安全性の高さに加えて環境にも優しいといわれています。また電力会社の季節別時間帯別電灯のほかにオール電化住宅向けの割引を利用することもできます。
メリットが多い半面、デメリットとしては初期の導入費用が高いこと、貯湯タンクのための広い設置場所が必要なこと、停電時の心配、電磁波の人体への影響などがあります。

か行

買付証明書

物件の購入希望者が売主または仲介者に宛てて発行する書面をさします。物件を購入する意思を証明するものとして、購入希望価格、支払方法や支払時期、そのほかの希望条件などを記載します。あくまでも購入希望者の意思表示の書面であり、購入・契約の義務を負うものではありません。そのため、売買契約の締結前に取り消すことも可能で、ペナルティなどは発生しません。

解約手付

いったん締結した契約を、理由のいかんにかかわらず、後で解除することができる手付を解約手付といいます。
相手方が履行に着手する前までは、手付金を支払った者は手付金を放棄し(手付流し)、相手方は手付金の2倍の額を返却すれば(手付倍返し)、契約を解除することができます。履行の着手とは、買主が代金の一部として内金を支払ったり、売主が物件の引渡しや登記の準備を始めたことなどをいいます。
手付には、解約手付の他に、契約成立を証する「証約手付」、債務不履行の際の損害賠償の予定、または、違約罰としての「違約手付」があります。

カウンターキッチン

キッチンとダイニングルームの間にカウンターがついていて、皿の受け渡しなどができるキッチンのことをいいます。
キッチンとダイニングルームとを仕切る壁に、幅1.5~2メートル、高さ1メートル程度の窓を開けてカウンターをつけたタイプや、仕切る壁がなく、フロアキャビネットにカウンターをつけたタイプなどがあります。ダイニングにいる家族と話しながら、キッチンで調理や後片付けができるなどの利点があり、近年人気の形となっています。

火災保険

火災保険とは、火災や落雷などによる損害を補償する保険です。
火災は失火による場合には賠償責任がありません。そのため、自分の失火だけでなく類焼(もらい火)の被害にも備える必要があります。住宅ローンを借りるときや賃貸住宅に契約する際には、火災保険への加入が義務付けられています。
火災保険には、主として「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2種類があります。前者は火災・落雷・破裂・爆風・風災などによる損害保険です。後者は住宅火災保険の補償内容に加えて、建物外部からの衝突・落下・盗難・水災などに広く備える保険です。最近では2種類の分類だけでなく、さまざまな特約がついた独自商品がたくさん登場しています。

瑕疵

瑕疵とは、造成不良や設備の故障など、取引の目的である土地・建物に何らかの欠陥があることをいいます。不具合ともいい、キズがあることを意味します。何が瑕疵かは、その物件が普通なら備えているはずの品質や性能、また、契約者の要望・要件を満たしているか、ということを基準に判断されることになります。また、瑕疵には物理的な欠陥だけでなく法律的欠陥も含み、例えば、買った土地が都市計画道路に指定されていたといった場合も対象となります。この瑕疵が、取引上要求される一般的な注意では発見できないようなものであれば(「隠れた瑕疵」)、いわゆる「瑕疵担保責任」の問題になります。すぐに気付くような瑕疵であれば、普通は価格に織り込まれるはずなので、売主に法的な責任は生じません。

瑕疵担保責任

家屋を買ったところが、シロアリがついていたというように、売買の目的物に隠れた瑕疵(通常では見つからない欠陥)があったとき、売主が買主に対して負う責任のことを、瑕疵担保責任といいます。
買主は、善意無過失(気がつかなかったことに落ち度はない)の場合に限り、損害賠償や契約の解除を求めることができます。ただ、この権利は瑕疵を知ったときから1年以内に行使しなければなりません。新築住宅を建てた場合などの請負契約においては、木造で引越しから5年間、鉄筋コンクリートの場合は10年間、修繕や補修の請求ができます。また、宅建業者が売主で買主が個人の場合は、買主に不利な特約は無効とされています。ただし、引渡しから2年以上とする場合は有効です。
なお、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(略称「品確法」)においては、新築住宅の基本構造部分の瑕疵担保期間が最低10年間となっています。(2009年10月1日施行の「住宅瑕疵担保履行法」では、新築住宅の供給者(売主・建築業者)に瑕疵担保責任を保証させる「保険加入」または「保険金の供託」が義務づけられました。)

カースペース

住宅などにおいて、自動車を駐車するスペースで、柱や壁、屋根などが無いタイプのものをさすことが多いです。これに対して簡単な屋根などがあり、壁に囲まれていないものを「カーポート」、屋根・壁・床等で囲まれたものを「ガレージ」や「車庫」と呼びます。なお、カースペースも床面の仕上げが施されていることが多く、「コンクリート打放し」「インターロッキング敷き」などよく見られます。

元金均等返済

住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元金均等返済とは、毎月の返済額の元金部分を一定にする返済方式です。
ローンの返済額は元金と利息を合計したものなので、この方式では、返済開始当初は返済額が多くなりますが、最初のうちに頑張れば、次第に返済額が減ってラクになっていきます。また、元利均等方式に比べて、支払利息の総額が低いというメリットがあります。ただし、当初の返済額が多くなるため、融資申請時に十分な収入がないと、借入審査に通りにくい、扱っている金融機関が少ない、というデメリットがあります。

元利均等返済

住宅ローンの返済方式には、「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。
元利均等返済とは、毎月の返済額を返済開始から終了まで一定にする返済方式です。
この方式では、毎月の返済額が同じなので、将来の見通しがたてやすいというメリットがあります。ただし、ローンの返済額は元金と利息を合計したものなので、返済額に占める元金と利息の割合は毎回異なり、返済開始初期には利息の比率が高く、なかなか元金が減りません。そのため、元金均等返済に比べて、支払利息の総額が高くなるというデメリットがあります。

危険負担

売買契約などで、引渡しを受けるまでの間に、売主、買主いずれにも非がなく、目的物の一部または全部が滅失したり毀損したりした場合に、負担の分担をどうするかについて決めることを、危険負担といいます。
例えば、家屋の売買契約が締結され、まだ引渡しが終わっていない間に、隣の失火で類焼してしまったとか、地震で家がつぶれてしまったというような場合に、買主は代金を支払わなければならないかという問題が生じてきます。この場合、売主、買主とも責任はありません。これを、不可抗力といいます。民法では、買主が損失(危険)を負担しなければならないと定めてあります。しかしながら、不動産取引の実情とは違っていますので、売主、買主双方の合意で、売主の負担とする特約を結ぶのが一般的です。

居室

居室とは、居住、集会、娯楽などのために使用する部屋のことです。LDKや、子供部屋、寝室などがこれにあたり、トイレ、浴室、洗面室、玄関は居室には含まれません。また、建築基準法で定める採光や通風等の要件を満たさないものは、居室とは認められず、納戸といいます。

金銭消費貸借契約

金銭消費貸借契約とは、住宅ローンの借入に際して金融機関と締結する契約のことです。
この契約書に、融資条件(融資金額、返済方法、返済期日、利率、返済額など)や抵当権設定に関すること、繰上返済や期日前全額返済に関すること、遅延損害金に関することなどが盛り込まれています。金融機関から住宅ローンを借りる場合は、購入する住宅に抵当権を設定するのが一般的で、金銭消費貸借契約と同時に抵当権設定契約を締結します。

躯体

躯体とは、建築物の構造体のことです。構造躯体という場合は、建築構造を支える骨組みにあたる部分のことで、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材(筋かい等)、床版、屋根版又は横架材(梁など)などをいいます。いわゆるスケルトン・インフィルのスケルトンの部分で、内外装の仕上げと設備機器以外のものを指しています。躯体は、力を支える構造体に使う材料により、木造、ブロック造、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨造(S造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)等に区分されます。鉄骨造以外は、柱と梁(はり)と壁が一体となって、外力に耐えるようになっています。鉄骨造の外壁は単なる覆いにすぎず、軽いアルミのパネル状(カーテンウォール)の壁や軽量コンクリート板(ALC板)、スレート板のほか、ブロック積みなどでつくられます。

クッキングヒーター

クッキングヒーターとは、電力で加熱するコンロのことをいいます。
かつては渦巻き状のシーズヒーターが多く見られましたが、最近では天板がフラットなIHヒーターやハロゲンヒーター、ラジエントヒーターが主流になっています。IHとラジエント、ハロゲンとラジエントなどの組み合わせで3~4口とする機種もあります。国産の商品ではこれに魚焼き用のロースターを付けたものが多くなっています。

繰り上げ返済

繰り上げ返済とは、住宅ローンの定期的な返済とは別に、ローン残高の一部または全部を繰り上げて返済することです。
この返済額は元金に充当されるので、返済開始時期から早いほど金利軽減効果があります。繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。どちらも利息を軽減する効果がありますが、期間短縮型はより効果が大きくなります。ただし、繰り上げ返済には手数料がかかるので、注意が必要です。

クロゼット

クロゼットとは、押入れ、物入れなどのことで、特に衣類をしまう収納庫を指します。
コートを入れられるサイズの奥行き・高さをもつ収納庫をクロゼット、それより小さい収納庫を押入れ、物入れなどとすることが一般的です。

契約解除

不通常、契約を締結すると一方の都合で簡単に契約を解除することはできませんが、契約関係を終了させる例外的なケースがあります。個々の契約により、契約の解除ケースは異なるが、一般的に「瑕疵担保責任に基づく解除」「ローン特約などによる解除」「合意による解除」「危険負担による解除」「手付解除」などが該当します。

契約金

契約が成立した際に発生する売り手に対して支払う金銭の事をいいます。住宅を購入する際にほぼ全額を住宅ローンで借入するケースもありますが、契約金は手付金としての意味合いがあり、現金で支払う必要が多く注意が必要です。一般的に、契約金額の10%位と言われています。
契約金を相手方に支払う前に、重要事項説明で契約解除の条件や期限について確認した方がいいでしょう。

建築士

建築士とは、建築士法に拠って定められた国家資格です。
一定の規模以上の建物の設計、工事監理等を行う技術者で、年1回行われる建築士試験に合格し、国土交通大臣または都道府県知事から免許を受けて、設計、施工などの業務を行う人のことをいいます。木造二階建以下で床面積100平米以内のものを除いて、建物の設計を行うには、建築士の資格が必要です。建築士には、取り扱うことのできる建築物の規模によって、一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があります。

建築面積

建築面積とは、建物を真上から見たときの水平投影面積のことです。
建物の外壁や、柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積のことをいいます。水平投影面積とは建物の真上から光を当てた時に地盤面に影となって映る部分の面積のことです。ただし、外壁から1メートル以上突き出した軒や庇などは、その先端から1メートル外壁側に後退した部分までの面積が含まれます。

建ぺい率

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合をいいます。
用途地域や防火地域によって、その最高限度が決められています。敷地内に一定割合の空地を確保することで、日照や通風、防火、避難などを確保するためのものです。建ぺい率を超えて、建物は建てられません。

公租公課

公租公課とは、国や地方公共団体に治める負担の総称です。
一般的には「公租」が「税」で所得税や住民税などを指し、「公課」は「料」で健康保険料や社会保険料を指します。土地建物では、固定資産税、都市計画税、不動産取得税のことをいいます。

公道

国や都道府県・市町村が管理している道路のことをさします。個人または団体などの所有地を道路として築造・保持・管理している「私道」と区別されています。公道では道路交通法が適用されています。
建築基準法では、住宅などを建設する際に、その敷地が「道路に2m以上」接していなければならないと規定しています。これを接道義務または接道要件といいます。さらに延べ面積の大きい建物や共同住宅、店舗、工場等の場合は、建築基準法だけでなく都道府県の条例にも従わなければなりません。例えば東京都の場合、床面積500m2以下の共同住宅等を建てる場合は「間口4m以上」、床面積500m2超1000m2以下の場合は「間口6m以上」など、条例で定めた条件を満たす必要があります。

公簿売買

土地の実測面積と登記簿面積が異なる場合、実測面積による売買を「実測売買」、登記簿面積による売買を「公簿売買」といいます。実測と公簿の違いはトラブルの原因になるので、実測に基づいた契約が望ましいでしょう。

固定金利

固定金利とは、ローンの金利が借入時から返済終了時まで変わらない金利のことです。
フラット35が代表的ですが、各金融機関から独自の固定金利型ローンも出ています。適用金利が変わらないため、低金利のときに借りると、将来金利が上昇しても影響を受けずにすみます。また、返済額が一定なので、生涯の資金計画も立てやすいというメリットがあります。ただし、将来金利が低下しても、低金利の恩恵は受けられません。

固定金利選択型

固定金利選択型とは、住宅ローンの金利タイプの1つで、一定期間は固定金利とし、その後は固定金利にするか変動金利にするか、選択できるものです。
固定金利期間終了後に、変動金利か固定金利かを選択できるので、その時の金利状況に応じて有利な条件を選ぶことも可能です。借りる人の判断がいかせる自由度が高い金利タイプで、変動金利と固定金利のメリット・デメリットをあわせもつタイプです。

固定資産税

固定資産税とは、土地や建物を所有している人に対して課される地方税のことです。
毎年、1月1日現在の所有者に対して、その資産のある市町村(東京23区の場合は都)から課税されます。固定資産税の納付は、年度初めに「納付通知書」が送られてくるので、それに従って年4回に分割して納付します。
固定資産税の税額は、原則として「固定資産税課税標準額」の1.4パーセントとなっています。ただし、一定の新築住宅や小規模住宅用地などは軽減されます。

固定資産税課税標準額

固定資産税課税標準額とは、固定資産税の課税対象金額のことです。
固定資産税と都市計画税に限ったもので、土地の課税に対して一定の軽減措置(住宅用地の特例)や負担調整を行ったものが「固定資産税課税標準額」となります。実際には、土地の固定資産税課税標準額は固定資産税評価額よりも大変低い額となっています。ただし、住宅用地の特例を適用するためには、所有者が都税事務所などに申請する必要があります。

さ行

指値

指値とは、売買にあたって、客が指定する値段をいいます。不動産の売買では、買主が希望する購入価格のことです。
買主が指定する「指値」に対して、売主が指定する値段を「出値」(だしね)といいます。
中古物件の売買などでは、買主が媒介業者(不動産業者)に価格交渉を依頼する場合があります。売主と買主の交渉・調整を特定の媒介業者が行う場合もあれば、買主から依頼された媒介業者と、売主から依頼された媒介業者と、業者間で交渉・調整がなされるケースもあります。調整の結果、実際に取引した価格を「成約価格」といいます。

サービスルーム

サービスルームとは、納戸やフリールームのことです。
建築基準法上の採光・換気の基準を満たしていないので、居室とは認められません。間取図などで「S」や「N」と略されることもあります。

市街化区域

市街化区域とは、都市計画の区域内で、既に市街地となっている区域と、およそ10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図ることになっている区域のことをいいます。
この区域では、用途地域が定められ、道路、公園、下水道などの都市施設を整備するとともに、土地利用を規制することによって、良好な都市環境の形成が図られます。

市街化調整区域

市街化調整区域とは、都市計画の区域内で、市街化を抑制することになっている区域のことをいいます。
この区域では、原則として、建物を建てることも、開発をすることもできません。

システムキッチン

シンク、ガスコンロ、レンジフード、収納ユニットなどのパーツを組み合わせて、天板と呼ばれる一枚板をのせてひとつにしたキッチンのことをいいます。
現在は一般的な住宅に広く普及し、設置場所の広さや形、組み込む機能などに応じて、様々なバリエーションのキッチンを作ることができます。

私道

私道とは、個人の所有する土地で、その道に面している土地の利用を目的に造った道のことをいいます。
私道は、私有地なので、原則として他人が通行することはできません。ただし、建築基準法の道路とみなされているものは、他人でも自由に通行でき、所有者はその変更・廃止が制限されます。また、私道沿いに他人の住宅が建っており、その住人に通行する権利が認められているときは、その私道の廃止には、私道に接する住人の承諾が必要になります。

シャッター雨戸

シャッター雨戸とは、アルミ合金などを用いたシャッター式の雨戸のことです。
従来の雨戸と比べ構造上、窓の不正解錠がしにくく、防犯性が高いとされています。手動式と電動式があり、電動式は操作性に優れますが価格は割高となります。また、スリット状のタイプもあり、閉めた状態でも通風が可能です。

諸費用

諸費用とは、住宅を購入する際に購入代金以外にかかる費用のことです。
主な諸費用としては、以下のものがあります。
●住宅ローン借入費用(事務手数料、保証料、団体信用生命保険料など)
●登記費用(印紙税、登録免許税、司法書士への報酬など)
●各種保険料(火災保険、地震保険など)
●「仲介物件」の場合は不動産会社などへの仲介手数料
●維持管理費用(マンションの場合には修繕積立基金などを引き渡し時一括で支払う)
●引越し費用など(粗大ゴミなどは有料で、回収までに日数がかかることも)
●カーテン、照明、エアコン、インテリアなど

実測売買

実測売買とは、不動産の売買において、登記簿上の公図や登記簿面積によるものではなく、現況の土地を測量し、正しい地形や境界、面積に基づいて売買契約を締結することです。
これに対して、公図による売買を公簿売買といいます。
公図は明治時代初期の地租改正事業での測量で作成されたもので、不正確なものも少なくありません。そのため、登記簿面積は実際より少なく記載されていることも多く、隣地との境界なども明示されていないことがあります。後々のトラブルを回避するためには、実測による売買が望まれます。

実測面積

実測面積とは、登記簿面積ではなく、測量に基づいた面積のことをいいます。
登記簿面積は、明治時代初期の地租改正事業での測量によって作成した公図が基本になり、また、住民の申請であったため、地租を低くするために過小申請する例も少なくありませんでした。
1960年の法改正によって、公図は法的根拠を失っていますが、精度の高い地図(14条地図)が全国的に完成するまでは暫定的に公図が用いられています。しかし、土地売買契約では、登記簿面積と現況の土地が異なるとトラブルの原因となります。契約を結ぶにあたっては、測量による実測面積での取引が望まれます。

住宅インスペクション

中古住宅は、経年劣化だけではなく、所有者の使用状況や維持管理によって物件ごとに品質に差があります。そこで売買の前に、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期を診断(インスペクション)することをいいます。国土交通省が2013年6月に「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定。診断方法や診断項目など一定の基準を設けました。これにより、事業者によって診断結果に差が出ることなく、第三者の適正な診断が得られることになりました。
診断方法は、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を目視により確認するのが基本。劣化状態については蟻害、腐食、傾斜、ひび割れ、雨漏り、給排水管の漏れや詰まりなどの有無を診断します。住宅インスペクションを行うことで、建物のコンディションが適正に物件価格に反映され、安心して取引を行なうことができます。

住宅瑕疵担保履行法

平成21年10月1日施行の法律。新築住宅 ※1 の、売主または請負人に、「保険加入」もしくは「保証金の供託」を義務付けることで、万が一供給した住宅に瑕疵 ※2 (欠陥)が生じた際に、売主または請負人が責任を負うための資金をあらかじめ確保しておくという法律です。
この法律により、万が一、住宅に瑕疵(欠陥)が生じた場合、住宅の完成・引渡後10年間、売主または請負人に、補修もしくは賠償金の支払いを義務づけるため、買主または発注者が修繕費用を負担する必要がなくなり、不安が軽減されます。
※1 人が住んだことのない完成後1年以内の住宅を指します。
※2 「構造体力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」が対象になります。

住宅の主要構造部

建築基準法によって定められているもので、建物の構造において重要とされている壁や柱、床、梁、屋根、階段のことをいいます。また、最下階の床、間仕切壁、間柱、付け柱、小梁、部分的に用いられる小階段、屋外階段などは、主要構造部とはみなされません。この主要構造部に用いられる部材を「主要構造材」と呼びます

住宅品質確保促進法(品確法)

良質な住宅を安心して選び、取得後も安心して住めることを目的に、2000年に施行された法律です。
正式には、「住宅と品質確保の促進等に関する法律」といい、「品確法」と略されます。この法律は次の3つの柱で構成されています。
●「新築住宅の瑕疵担保責任の特例」新築住宅において、柱や梁などの基礎部分、屋根、外壁などの構造部分について、10年間の瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)が義務付けられました。また、基本構造部分以外も含めた瑕疵担保責任を20年に伸長する特約もあります。
●「住宅性能表示制度」住宅性能表示基準を定め、第三者機関(登録住宅性能評価機関)によって評価を行い、評価書(設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書)を交付します。
●「住宅専門の紛争処理体制」建設住宅性能評価書を交付された住宅でトラブルが発生した場合には、裁判をせずに、指定住宅紛争処理機関が迅速かつ円滑に紛争を処理します。
なお、当初は新築住宅のみが対象でしたが、2002年より中古住宅の制度もスタートしました。

住宅ローン

住宅ローンとは、マイホームの購入や新築・増築などの資金として金融機関から借りる融資のことです。
住宅ローンを受けるには、通常、一定の所得基準があります。また、建物などの融資対象不動産に担保として抵当権が設定されます。
住宅ローンの種類は、民間金融機関によるものと公的機関による融資があります。後者は旧住宅金融公庫が主に担ってきましたが、民間金融機関を住宅金融支援機構が支援する形の中間的ローンともいえる「フラット35」が登場したことで、住宅ローンは民間ローンおよび「フラット35」が主軸となっています。また、住宅ローン金利は、固定金利型と変動金利型、選択型があり、返済方法には、元利均等型と元金均等型があります。

10年保証

新築住宅の場合、完成から10年間は基本構造部分に瑕疵(欠陥)が見つかった場合、売主や施工会社に対して賠償請求でき、無償で修理することを義務化した制度のこと。品確法(住宅品質確保促進法)に基づいて導入され、2000年(平成12年)4月1日から施行。保証の対象となるのは、基礎や柱・梁、壁、屋根などの住宅の骨組にかかわる基本構造部分と、雨漏りを防止する部分。この制度とは別に、財団法人住宅保証機構などの第三者の保証機関による10年保証やハウスメーカーや不動産会社等が独自に実施する長期保証などがある。

重要事項説明書

不動産の取引に先立って、宅地建物取引業者が行わなければならない重要事項の説明内容を記載した書面のことを、重要事項説明書といいます。
重要事項説明書には以下のような内容が記載されています。 
●売買・交換の場合  
○工事完了時の形状、構造  ○解除に関する事項  ○登記された権利の種類・内容  ○法令上の制限  ○私道の負担の有無  ○上下水道、電器、ガスの整備状況  ○手付金保全措置の概要  ○損害賠償の予定、違約金  ○その他
●マンション等の区分所有建物の売買
○専用規約(上記の1以外で)  ○専有部分の利用制限規約  ○共用規約  ○敷地利用権  ○管理費用の額  ○管理人の住所氏名  ○積立金
●賃貸借の場合
○建物の設備(台所、浴室など)  ○契約期間と更新  ○利用制限事項(ペット不可など)  ○契約終了時の金銭の清算方法(敷金の扱いなど)  ○その他

すまい給付金

「すまい給付金」は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために導入された制度です。住宅ローン減税も最大控除額が20万円から40万円まで拡充されますが、所得税などから控除する仕組みであるため、収入が低い場合は効果は小さくなってしまいます。
すまい給付金制度は、住宅ローン減税拡充にも効果が発揮されない収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて一定の要件のもと給付金を支給する制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%に引き上げられた際には、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円給付する予定です。ただし、ケースによって異なるので検討している方は詳細を確認した方がいいでしょう。

セットバック

2項道路(建築基準法第42条第2項の規定により道路であるものとみなされた幅4m未満の道のこと)に接する場合において、建物を建築・再建築する際、道路の中心線から2mとなるよう敷地の一部を後退させることをいう。
なお、セットバックした部分は道路とみなされ、建物を建築することはできない。

専属専任媒介契約

専属専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が、他の宅建業者に重複して依頼することができないと同時に、依頼した宅建業者が紹介する相手(顧客)以外の人とは取引できない媒介契約をいいます。いわば、依頼した業者に全面的に任せるものです。
依頼を受けた業者にとっては、他の業者による横取りの心配がなく、依頼者が自分で取引相手を見つけてしまう可能性もないので、努力が無駄になることはなくなります。それだけ積極的な努力が期待できます。専属専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を、媒介契約締結の日から5日以内に行い、業務処理状況の報告も、1週間に1回以上行わなければなりません。他の媒介契約に比べて、より丁寧な業務が要求されています。

専任媒介契約

専任媒介契約とは、媒介契約の一種で、依頼者(売主や貸主)が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約をいいます。
ただし、依頼者は自分で取引相手(顧客)を探して取引することは可能です。
依頼を受けた業者にとっては、依頼者が自ら取引相手を見つけてしまう可能性はありますが、一般媒介契約の場合と異なり、他の業者に取引を横取りされる可能性はありません。そのため、営業努力が無駄になる確率は低く、それでけ積極的な努力が期待できます。専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構への物件登録を媒介契約締結日から7日以内に行い、登録済み証を依頼者に渡さなければなりません。また、業務処理の状況の報告を2週間に1回以上行う必要があります。

洗面化粧台

洗面化粧台とは、洗顔や洗髪、化粧などができるように水栓とボウル、カウンター、鏡、収納などを一体化し、洗面所に設置した設備ユニットのことをいいます。
シャンプードレッサーともいいます。カウンターの間口の広さや収納、鏡の形状などにより、バリエーションが豊富です。

た行

対面式キッチン

キッチンとダイニングルームの間にカウンターがついていて、皿の受け渡しなどができるキッチンのことをいいます。
キッチンとダイニングルームとを仕切る壁に、幅1.5~2メートル、高さ1メートル程度の窓を開けてカウンターをつけたタイプや、仕切る壁がなく、フロアキャビネットにカウンターをつけたタイプなどがあります。ダイニングにいる家族と話しながら、キッチンで調理や後片付けができるなどの利点があり、近年人気の形となっています。

建物面積

建物面積とは、建物の各階の床面積の合計のことです。各階の床面積は、外壁または柱の中心線で囲まれた壁芯面積のことをいいます。延べ床面積や建延面積ともいいます。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から2メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。つまり、建物面積とは、壁などで外部と分けられた建物内部の面積のことをいいます。
ただし、駐車場や地下室を設ける場合には、容積率を算出する際に緩和措置があります。駐車場を設ける場合は、駐車場の面積が全床面積の合計の5分の1までの面積、地下室部分については全床面積の合計の3分の1までの面積を、容積率を算出する際の建物面積から除外(不算入)することができます。

団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、住宅ローン申請者に万一のことがあった場合に、住宅ローンの残債を返済する保険のことです。略して、団信と呼ばれます。
ローン返済途中で、申請者(債務者)が死亡したり高度障害となったとき、債務者に代わって保険会社がローン残債を一括返済します。そのため、家族は残ったローンを支払う必要がなくなります。民間金融機関の住宅ローンでは、加入が義務づけられています。公庫融資および「フラット35」では任意加入ですが、加入する場合が多いようです。

仲介手数料

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料(媒介報酬)ともいう。

手付金

不動産物件の売買契約に際して、買主から売主に支払うお金。契約成立の証拠として意味合いがあります。また、万が一契約が解除された場合の担保ともいえます。買主と売主双方が勝手に契約をキャンセルしないための保証の役割を果たします。契約金と同じような言葉で使われます。
契約解除に至った場合、買主から解除を申し出た際には手付金を放棄することになり、売主から解除する場合は手付金を全額返上の上、さらに同額を買主に支払うことになります。つまり売主から契約解除をした際には、手付金の倍額を支払わなければならないのです。手付金の金額は法律では決められていませんが、通常売買代金の10%前後が一般的です。また不動産会社(宅地建物取引業者)が売主となる場合は売買金額の20%以内と宅建業法第三十九条に定められています。

テレビモニター付きドアホン

テレビモニターが付いたインターホンの事をいいます。玄関側の子機に小型カメラが付いており、訪問者の顔や様子を確認してからドアを開くことができます。画像技術・カメラ技術の進化とともに、訪問者の画像はより鮮明に表示されるようになっており、防犯対策としても安心です。訪問者に配慮して、カメラが別の場所に付いている機種や、スマートフォンと連携した機種もあります。

ディンプルキー

従来の玄関キーのような鍵山がなく、表面に深さや大きさの異なる小さなくぼみ(ディンプル)を付けた形式のキーのことをいいます。
シリンダー錠のひとつです。鍵違い数(配列組み合わせ)が1000億通り以上と多いため、複製が困難で、防犯性に優れています。リバーシブルタイプと呼ばれるものは、鍵の裏表がなく、抜き差しがしやすくなっています。

都市ガス

都市ガスの供給業者により配管で各需要家に供給される燃料用ガスのこと。ガスの成分は石炭ガス、ナフサガス、発生炉ガス、LNガス(液化天然ガス)、LPガス(液化石油ガス)などのガスを、単独又は混合して使用する。

都市計画

都市計画とは、都市が健全に発展し秩序のある整備がなされるように、土地利用・都市施設の整備・市街地開発事業に関して定められた計画のことをいいます。
都市計画には、次の11種類があります。
●都市計画区域の整備・開発及び保全の方針
●区域区分(市街化区域及び市街化調整区域)
●地域地区
●促進区域
●遊休土地転換利用促進地区
●被災市街地復興推進地域
●都市施設
●市街地開発事業
●市街地開発事業等予定区域
●都市再開発方針等
●地区計画等
なお、都市計画法・都市再開発法・建築基準法を都市三法といいます。

都市計画税

都市計画税とは、市街化区域内の不動産にかかる地方税のことです。
この都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用を目的としています。税率は0.3パーセント以下ですが、市町村によって異なります。納付期限は固定資産税と同じで、毎年1月1日現在の所有者に課されます。
固定資産税と同様に、一定の条件に合えば、土地に対する課税標準額を軽減(敷地面積200平方メートルまでは3分の1、それ以上は3分の2)に軽減する措置があります。

な行

24時間換気システム

窓を開けずに電動ファンなどの換気装置を使って、連続的に空気を入れ替えるシステムです。
最近の住宅は高気密で高断熱の構造のものが多く、そのことがシックハウスにつながるとして、2003年の建築基準法改正ですべての住宅への設置が義務付けられました。断熱材を厚く入れてガラスを二重にした室内などでは空気が滞り、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドなどがたまりやすく、ダニも発生しやすくなります。そのため室内の空気を排出しながら、新鮮な空気も取り入れます。換気の方式には3つあり、排気を電動ファンで強制的に行い、給気は給気口からの自然給気に頼る「第三種換気」がマンションなどでは一般的です。季節により冷たい空気が直に入ってくることもありますが、トイレや台所など、においを外に出したいところに適した方式です。
「第一種換気」は排気と給気の両方を電動で行う方式で、排気する際に熱交換を行うので、外気温にかかわらず住宅内の温度を一定に保つことが可能です。「第二種換気」は給気のみを電動で行う方式で、新鮮な外気によって室内が加圧されるため、天井裏などからの空気の侵入を防ぎます

延べ床面積

延べ床面積とは、建物の各階の床面積の合計のことです。「延べ面積」と呼ぶこともあります。
また、各階の床面積は、外壁または柱の中心線で囲まれた壁芯面積のことをいいます。
床自体がない吹抜け部分や、バルコニーの先端から2メートルまでの部分、庇(ひさし)、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は床面積には含まれません。つまり、延べ床面積とは、壁などで外部と分けられた建物内部の面積のことをいいます。ただし、駐車場や地下室を設ける場合には、容積率を算出する際に緩和措置があります。駐車場を設ける場合は、駐車場の面積が全床面積の合計の5分の1までの面積、地下室部分については全床面積の合計の3分の1までの面積を、容積率を算出する際の延べ床面積から除外(不算入)することができます。

は行

媒介

媒介とは、他人の不動産の売買や貸借などの契約の成立のために尽力することをいいます。仲介と同じ意味です。

媒介契約

媒介契約とは、不動産の売買や貸借などの契約の成立のために、営業努力を宅建業者に依頼する契約のことをいいます。
宅建業者は、契約内容をめぐる紛争を防止するため、媒介契約の内容を記載した書面を作り、依頼者に渡さなければなりません。媒介契約には、次の3つの形式があります。
●「一般媒介契約」 依頼者が複数の宅建業者に依頼できるもの(明示型と非明示型があります)
●「専任媒介契約」 依頼者が特定の宅建業者にのみ依頼するもの
●「専属専任媒介契約」 依頼者が、依頼をした特定の宅建業者の探し出した相手方(顧客)以外とは取引ができないもの

パントリー

パントリーとは、食品や食器などを置くための収納庫のことをいいます。
主にキッチンの近くに作られます。奥行きの浅いスペースに、棚を細かく設置した、一目で見渡せる形のものが多く、缶詰めや調味料、キッチンまわりの掃除用具などを置くのに便利です。

複層ガラス

1枚の板ガラスの間に乾燥した空気やガスを密封したもので、複層ガラスとも呼ばれます。
最近では、ガラス間を真空にしたタイプもあります。ガラス間の空気などの層または真空層が、外からの熱や冷気の侵入を防ぐため、断熱性に優れています。そのため、室内温度が外気温などに影響されにくく、冬の寒い時期でも室内側のガラス面が冷たくならず、カビやダニの原因となる結露ができにくいといわれています。ただし、1枚1枚のガラスが通常のものより薄いものは割れやすく、通常と同じガラスでは窓が重くなりすぎるという難点もあります。

フラット35

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による、最長35年の長期固定金利住宅ローンです。
金利変動がないため、長期にわたる返済計画がたてやすくなります。また、通常の住宅ローンで必要となる保証料は不要、繰上返済手数料も無料です。
フラット35では、住宅金融支援機構独自の技術基準を定めて物件検査を実施しているため、品質に対する安心感もあります。万一のときには、ローン残債が無くなる機構団信制度もあります。

フラット35s

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携してできた住宅ローン「フラット35」。そのフラット35を申し込んだ人で、省エネルギー性や耐震性などに優れた住宅取得をする場合に、借入金利を一定期間引き下げてくれる制度の事をさします。フラット35とは別にフラット35sの技術基準に適合することが条件です。そのためには、検査機関による物件検査を受けて、適合証明書が交付される必要があります。

変動金利

変動金利とは、ローンの金利が金融情勢によって変わる金利のことです。
金利の見直しは、年2回行われます。ただし、返済額は5年間は変わらないものとし、5年後の新たな返済額はそれまでの1.25倍までが一般的です。低金利のときや金利が下降しているときは、金利が低いというメリットがあります。ただし、金利が激しく上昇した場合には、その影響を受けることになります。

ペアガラス

1枚の板ガラスの間に乾燥した空気やガスを密封したもので、複層ガラスとも呼ばれます。
最近では、ガラス間を真空にしたタイプもあります。ガラス間の空気などの層または真空層が、外からの熱や冷気の侵入を防ぐため、断熱性に優れています。そのため、室内温度が外気温などに影響されにくく、冬の寒い時期でも室内側のガラス面が冷たくならず、カビやダニの原因となる結露ができにくいといわれています。ただし、1枚1枚のガラスが通常のものより薄いものは割れやすく、通常と同じガラスでは窓が重くなりすぎるという難点もあります。

本下水

本下水とは、下水道が整備されていることです。直接放流と同様に、不動産広告によく見られる表現です。
下水道の整備された地域は「下水道の処理区域」といい、汚水の処理に浄化槽を設ける必要はありません。なお下水を集める方法として、汚水と雨水を別々の管で集めて処理する方式と、1つの管で集めて処理するものがあります。

ま行

みなし道路

みなし道路とは、建築基準法42条2項によって「道路とみなされたもの」をいいます。2項道路とも呼ばれています。
1950年11月23日以前から建物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路とみなされます。この場合、道路の中心線から2メートル下がった線が道路の境界線とみなされ、敷地の一部が道路部分とみなされます(いわゆるセットバック部分)。
みなし道路に指定されることで、幅員4メートル未満の道路にのみ接している土地であっても建物を建てることが可能になります。

や行

容積率

容積率とは、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合のことをいいます。
容積率の上限は都市計画によって、用途地域ごとに定められ、その容積率を超えた建物を建てることはできません。
たとえば、容積率が200パーセントの地域にある、面積100平方メートルの土地に建てることができる建物の延べ面積は、100平方メートル×2で、200平方メートル以内ということになります。ただし、敷地に接している前面道路が12メートル未満の場合は、その幅員によっても制限される場合があります。通常は、住居系の用途地域の場合なら、前面道路の幅員×0.4、その他の用途地域の場合は、前面道路の幅員×0.6が上限となります。用途地域ごとに都市計画で定められた容積率よりも、前面道路の幅員により計算された容積率の方が小さい場合には、それがその敷地の容積率の上限となります。なお、特例容積率適用地区の制度など、容積率を緩和する制度もあります。

用途地域

用途地域とは、地域により建築できる建物が制限されているものです。
都市計画法によって12種類が定められ、それぞれに建てられる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、規模、日影などが決められています。
用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促そうというもので、周辺環境を知る目安になります。また、長期的な視野にたって決められているので、将来的な住環境を考える参考にもなります。

浴室乾燥機

浴室の天井にはめ込んで、浴室を換気する設備です。換気だけでなく、ヒーターを併用して浴室内に温風を流し、衣類乾燥室としても利用できる機種もあります。
洗濯機の乾燥機と違い、衣類を吊るしたまま乾かせるため、シワにならないという利点があります。天井に設置するタイプがほとんどですが、壁掛けタイプもあります。熱源には、電気式とガス温水式があり、後者は浴室乾燥機本体のほかに給湯の熱源が必要になります。

ら行

ローン契約

ローン契約とは、金融機関と住宅ローンの借入契約をすることです。正式には「金銭消費貸借契約」といいます。
住宅ローンの契約に際しては、収入証明書、実印、印鑑証明書、重要事項説明書、不動産売買契約書などが必要となります。また、ローン契約にかかる諸費用として、事務手数料(3~5万円程度、金融機関により異なります) 、印紙税のほか、火災保険料、団体信用生命保険料(フラット35は任意加入)、保証料(不要のローンもある)、抵当権設定登記費用なども必要となります。

ローン特約

不動産物件を購入する際に、買主が金融機関などから融資を受けることができない場合に備えて、売買契約を無条件で白紙に戻すことができる特約を結ぶことがあります。この特約を「ローン特約」といいます。
また、この特約条項を契約書に記載したものを「ローン条項」といいます。特約が適用される場合は、すでに手付金などが支払われていても、全額が返還されます。

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